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相続の相談から解決までにかかる時間

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年5月28日

1 相続手続は時間がかかる

相続手続を依頼したときに一番気になるのは、「手続はいつ頃に終わるのか?」かもしれません。

よく「時間がかかる」と言われる相続手続ですが、どれくらいで終わるかはご家族の状況ごとに変わります。

早いものだと生命保険や年金についての交渉など1~2か月で終わるものや、揉め事になっているために1年以上かかるものまであります。

2 相続手続に時間がかかる理由

⑴ 戸籍集めに時間がかかる

相続手続で欠かせないのが戸籍です。

相続人であることの証明書としての役割があることに加え、知らない相続人の連絡先を調べるのにも役立ちます。

相続手続では、ほぼ必ず戸籍が必要になりますが、必要な戸籍を全部集めるのは大変です。

必要な戸籍の数が20通を超えることも珍しくありません。

相続関係が複雑な場合、1通ずつ全国の市役所・区役所から取り寄せると、2~3か月ほどかかってしまいます。

⑵ 窓口の手続に時間がかかる

必要書類を集めて窓口で手続を済ませても、手続完了までに時間がかかります。

たとえば、亡くなった方の銀行口座の名義を変える場合、戸籍などの必要書類を全て集めて窓口に提出しても、名義変更が完了するまでには1か月はかかります。

⑶ 連絡の取れない相続人がいる

相続手続は、相続人全員のサインと実印での捺印が必要になるものが多いです。

相続人が子供だけならいいですが、調べてみたら、叔父叔母、従兄弟、場合によっては名前も知らない前妻の子が相続人になっていることもよくあります。

相続人の住所を探して、連絡を取って、返事をもらって……としているとあっという間に数か月経ってしまいます。

⑷ 揉めている相続人がいる

相続の分け方については法律で一定のルールがありますが、まずは話し合いでの解決を目指すことになります。

そのため、いくら説明しても納得しない相続人がいる場合などは解決が長引きがちです。

また、家庭内の問題であるため、十年以上前の生前贈与や過去の介護など証拠のないものも多く、議論が進みにくいのも長引く原因の一つです。

3 相続でお困りの際は専門家にご相談を

このように時間のかかる相続手続を、日常生活を過ごしながら並行して行っていくのは大変です。

そのため、相続手続は専門家に任せてしまうのも一つの選択肢になってきます。

相続で困った場合の相談先

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年4月7日

1 相続で困った場合は国家資格を有する専門家に相談しましょう

相続については、様々な民間資格が存在します。

しかし、民間資格は、その難易度や試験範囲が様々であり、民間資格を持っているからと言って、必ずしも相続に詳しいとは限りません。

また、民間資格者は有料で法律相談を受けることを法律で禁止されているなど、対応できる範囲に制限があります。

そのため、相続で困った場合は、国家資格を有する専門家に相談しましょう。

2 もめごとが予想される場合は、弁護士に相談しましょう

法律上、紛争事件を扱うことができるのは、原則として弁護士だけです。

法律で、このような規制がある理由は、法律にあまり詳しくない者が、不適切なアドバイスをすることによって、相談者の方が不利益を受けるようなことを防ぐためです。

そのため、実際に紛争が起きている場合は、弁護士に相談しましょう。

また、将来の紛争を防ぐための対策についても、弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士は、日常的に裁判手続きを行っているため、どのような場合に、どういった紛争が起きるのかを把握しています。

そのため、弁護士は、将来の紛争の可能性をできる限り低く抑えつつ、対策を立てることが可能です。

3 税金に関する相談は税理士に相談しましょう

相続では、相続税、贈与税、譲渡所得税など、様々な税金が問題になります。

そのため、相続の相談をする際は、税理士の協力が非常に重要になります。

ただし、税理士の中には、所得税や法人税をメインに扱っており、相続税などには詳しくない税理士もいるため、相続に詳しいかどうかのチェックは必要です。

4 相続の相談をする場合は、各専門家が連携している事務所に相談しましょう

相続の場面では、弁護士や税理士などの連携が非常に重要です。

異なる分野の専門家が協力しなければ、相続において満足のいく解決策を見つけることが難しい場合が多くあります。

そのため、相続の相談をする場合は、各専門家が連携をしている事務所を探しましょう。

各専門家が協力できることの強み

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年3月26日

1 「専門家」にも種類がある

相続には、法律の専門家や税の専門家など、様々な種類の専門家が関わっています。

これらの専門家には、どのような違いがあるのでしょうか。

まず、資格によってできることに違いがあります。

たとえば、遺産の分け方をめぐる揉め事の解決は弁護士にしかできません。

相続税の申告は税理士、不動産の名義変更は司法書士などのように、それぞれの資格によって大きく役割が決まっています。

相続においては、法律に関する悩みが発生することもあれば、税に関する悩みが発生することもあるため、それぞれの専門家が協力して取り組むことがとても重要です。

2 専門家が協力すると、お金も時間も節約できる

相続の手続きは、「これを一つやれば終わり!」というものではなく、様々な手続きを順序よく全て解決していかなければなりません。

せっかく専門家に依頼して相続手続きを進めていたとしても、その専門家ではできない手続きが出てくる場合もあります。

そのような場合には、改めて別の専門家を探して依頼しなければいけなくなってしまいます。

よくあるケースは、手続きの途中で相続人同士が揉めてしまうケースです。

揉め事の解決のための交渉は弁護士しかできないため、せっかく手続きを進めていても他の専門家は手を引かなければいけなくなってしまいます。

この場合、また一から法律相談をして事情を説明して、料金も別で払って…というように二重で手間やお金がかかってしまう場合もあります。

また、「うちはそんなに貯金もないから相続税の申告が要らない」と思っていたら、相続手続きの最中に、知らなかった遺産が出てきたり、思っていたより自宅の評価額が高額であることが判明したりして、急遽申告が必要になる場合もあります。

このような場合も、改めて別の専門家に依頼をして、資料を集め直して、ということになってしまう場合もあります。

しかしながら、専門家が協力できる体制を整えている事務所にご相談いただければ、専門家同士で情報共有をして連携するため、様々な手続きをスムーズに全て解決することができます。

そのため、色々なところに相談せずとも1か所で済むうえ、無駄なお金や時間がかかることもありません。

3 相続でお困りの際は、お気軽にご相談ください

私どもは、専門家同士が連携して、相続のご相談に取り組んでおります。「まず、何から始めればいいかわからない」「どのような専門家に相談すればいいかわからない」という方も、お気軽にご相談ください。

お悩みの解決に向けて、全力でサポートをさせていただきます。

相続の専門家に相談する流れ

  • 最終更新日:2021年4月7日

1 まずは相談の予約をしましょう

予約をせずに、事務所を訪ねても、専門家が外出していて相談ができないといった可能性があります。

そのため、相続の相談をする際は、まず事務所にメールや電話をして、相談の予約をすることをお勧めします。

最初に問い合わせる際に、相続の実績がどれくらいあるのか、土日祝日も対応が可能か、相談料が無料かどうかなども質問しておくとよいでしょう。

2 初回のご相談

⑴ 相続の問題は、千差万別です。

たとえば、相続人同士で、遺産の分け方について意見が対立している場合があれば、何十年にもわたる家族間の感情的対立が表に出て、話し合いをすることさえできないような場合もあります。

また、将来、家族がもめないように、紛争の予防をしたいという方もいらっしゃいます。

初回の相談時には、相談者様のお悩みや、お困りごとについて聴き取らせていただき、最良の方法を検討させていただきます。

⑵ 初回の相談で確認させていただきたいこと

まず、相続人が何人いて、遺産がどれくらいあるのかといったことを確認させていただきます。

その際、戸籍や通帳などの客観的資料をご用意いただけると、相談がスムーズに進みます。

次に、ご相談者様がどういったことでお困りなのか、最終的にどういう解決をしたいとお考えなのかをお伺いし、解決に向けての見通しや必要となる手続きなどについてご説明させていただきます。

相談者様によってより良い形での相続となるよう全力を尽くしますので、ご不安やお悩みについてはお気軽にお話しいただければと思います。

⑶ 電話相談の場合

近年は、電話相談を受け付けている事務所も増えています。

電話相談の際も、上記の流れは基本的に同じです。

ただし、資料を見ながら相談をすることができないため、資料の内容をまとめたメモなどを、お手元にご用意いただくと、相談がスムーズに進みます。

3 2回目以降の相談

初回の相談だけで、お困りごとが解決しない場合は、2回目以降の相談も必要な場合があります。

2回目以降の相談では、1回目の相談でお預かりした資料などを精査した上で、より具体的なアドバイスや、今後の見通しをご説明させていただくことになります。

2回目の相談をする際は、2回目以降の相談料が無料かどうかも、あらかじめ問い合わせておくとよいでしょう。

弁護士に依頼した場合の相続財産の調査方法

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年4月7日

1 財産調査の重要性

財産の調査をどのように行えばいいかというご相談をよくいただきます。

ご相続において、別居していた親や遠縁の親戚が亡くなった場合、亡くなった方がどのような財産を持っていたか、どれくらい借金があったかは分からないこともあります。

しかし、借金があることを知らずに相続をしてしまうと一大事です。

また、他の相続人から「財産はこれだけだから」と言われて遺産分割協議書に判子を押してしまったあとに、隠されていた財産が見つかっても手遅れになる可能性があります。

そこで、相続の前には事前に財産調査をすることはとても重要です。

2 預金口座の調査

遺産相続の中心になるのが預金口座です。

しかし、亡くなった方の銀行口座がいくつあるのか、口座番号が何番かわからないことは珍しくありません。

このような場合でも、他の相続人の同意がなくとも、銀行に照会をかけると、その銀行にある亡くなった方名義の預金口座の番号や残高を全て教えてもらうことができます。

また、金融機関によって異なりますが、過去10年間であれば通帳のお金の出入りも教えてもらうことができます。

これにより、借金の存在や他の相続人による遺産の使い込みが判明することもあります。

ただし、照会は銀行ごとになってしまうため、どこの銀行にあるかわからない場合は

・昔、利用していたことが確実な銀行

・郵便ポストを探して、手紙等が届いている銀行

・亡くなった方の自宅近くの銀行

・大手銀行

など、アタリをつけて複数の銀行に照会する必要があります。

3 株式・有価証券等の調査

株式等についても、それを購入した証券会社に照会をかけることで、どの株式をどれだけ持っているかわからずとも調査が可能です。

仮に、どの証券会社に口座があるか分からない場合は、証券保管振替機構に問い合わせることで、一括で調べることもできます。

4 土地と建物の調査

遺産相続のもう一つの中核となるのが土地と建物です。

土地や建物などの不動産は、区役所・市役所に問い合わせるとその区・市にある亡くなった方の不動産を教えてもらえます。

もっとも、違う区・市にある不動産はその区役所・市役所に行かなければならないため、こちらも

・固定資産納税通知が届いている区役所・市役所

・お住まいの地域の区役所・市役所

・かつて住んでいたことがある地域の区役所・市役所

など、どこに不動産があるかアタリをつける必要があります。

もっとも、稀に投資で購入した縁もゆかりもない土地の不動産を所有していることもあるため、自宅にある資料や郵便ポストはよく確認する必要があります。

5 借金の調査

借金は、ある程度は網羅的に調査することができます。

CIC(Credit Information Center)、JICC(日本信用情報機構)、全国銀行個人信用情報センターという3つの機関に問い合わせると、亡くなった方の借金を一覧で出してくれます。

預金や不動産と違い、これは複数の銀行やローン会社にまたがって一覧を出してくれるためとても便利です。

ただし、個人や会社からの借金がある場合や連帯保証をしてしまっている場合はこの調査では出てこないため注意が必要です。

6 財産調査には戸籍集めが必須

このように、他の相続人に許可を取らずとも、財産の調査は可能です。

もっとも、調査に際しては依頼者の方が相続人であることを証明するために戸籍を集める必要があります。

相続人であることを証明するための戸籍は、1通だけでは足りず、戸籍をたどって全国の市役所から戸籍を集める必要があります。

(場合によっては10通近く必要になる場合もあります。)

もっとも、弁護士は職務上の権限で戸籍を取り付けることができるため、戸籍収集を弁護士に任せることが可能です。

7 財産調査でお困りの際は、まずは専門家に相談を

財産調査は網羅的にやらなければなりませんが、やるべきことが多く複雑です。

弁護士に相談いただいた場合は、何をどのような順番で行うかをご提案し、財産調査のプランをお伝えいたします。

また、自宅にある資料のご提供などをお願いする場合も、おうかがいした事情から「このような資料が~にあるのではないか」等わかりやすくご説明いたします。

相続について税理士に相談するべきタイミング

  • 文責:所長 税理士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年3月2日

1 相続対策は、可能な限り早期に税理士に相談を

⑴ 相続税は身近な問題

資産をお持ちの方が亡くなると、残された家族は相続税を支払わなければなりません。

海外では、最低でも数億円の遺産がないと相続税が発生しないという地域もありますが、日本では、3000万円以上の遺産があると、相続税が発生する可能性があります。

この3000万円は、預貯金や株式だけで3000万円という意味ではありません。

不動産なども含めて3000万円以上の遺産があると、相続税が発生する可能性があります。

そのため、ご自宅をお持ちの方であれば、特に相続税は身近な問題と言えます。

⑵ 相続対策に必要な期間

相続税は、亡くなった時の遺産に対して課せられます。

逆に言えば、亡くなった時に遺産があまりない状態であれば、場合によっては相続税をゼロにすることができます。

そのため、早い段階から、今後の生活費、遊行費、医療費、介護費などのシミュレーションを行い、老後の生活設計をしておくことが大 切です。

そのためには、できるだけ早いタイミングで、税理士に相談をしておくことが重要です。

2 相続発生後は、すぐに税理士にご相談ください

相続発生後は、10か月以内に相続税申告を行う必要があります。

もし、この期限に間に合わなかった場合、追加で税金を納めなければならなくなります。

しかも、相続発生後は、遺産の調査、相続人の調査、不動産の評価額の調査などを行った上で、遺産の分け方まで決めなければ、余分に相続税を支払わなければならないケースが出てきます。

特に、遺産の分け方で、相続人同士でもめるようなことがあれば、10か月以内に相続税申告を行うことが難しくなります。

そのため、相続発生後は、すぐに税理士にご相談ください。

3 まとめ

生前対策を行う場合であっても、実際に相続が発生した後であっても、とにかく早く税理士に相談することが大切です。

すぐに税理士の出番がないような場合であっても、今後発生し得る問題点などについて、アドバイスを受けておけば、必要な対策をとって、トラブルを未然に防ぐことも可能になります。

遺産分割についてお悩みの方へ

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年2月2日

1 まずは相続人間での話し合い

ご遺産を相続するためには、原則的に遺産分割協議書が必要になります。

協議書が必要になる代表的な場面は、

・亡くなられた方の不動産の名義変更

・亡くなられた方の預金の解約

です。

亡くなった方の銀行預金は、ご相続後に凍結されてしまうため、特に問題となります。

協議書には、相続人全員のサインと判子が必要です。

そのため、相続人間で話し合い、協議書に全員が納得をする分け方を記載する必要があります。

2 話し合いがまとまらない場合

分け方の話し合いの際には、法定相続分を基準に分けられることが一般的です。

その際、生前贈与を受けている相続人の相続の取り分を減らす場合(特別受益)や、亡くなられた方の介護をしていた相続人の取り分を増やす場合(寄与分)があります。

もっとも、誰の相続分をどれだけ増やすか、減らすかで話し合いがまとまらないことがあります。

このような場合、一人でも判子を押さない相続人がいる場合は協議書の作成ができないため、次のような対応が必要になります。

3 専門家を通しての話し合い

まず、話し合いがまとまらない場合は、専門家を通して話合いを行います。

相続の話し合いでは、生前贈与・介護や土地の評価など様々な問題点が出てきます。

このような問題点を法的な観点から検討し、相手を説得していきます。

合意が取れた場合は、正式な協議書を作成し、相続人全員がサインと実印の捺印を行い、協議は終了します。

4 家庭裁判所への調停の提起

相続人が話し合いに応じない場合は、家庭裁判所に調停を起こします。

調停とは、裁判所において、調停員という第三者を挟んで行う話し合いです。

調停では、裁判官の指示の下で、証拠を提出しながら問題点を法的に整理して、公平な分け方を探っていきます。

調停で話し合いがまとまると、調停調書というものが作られ、協議は終了となります。

5 家庭裁判所での審判

調停は裁判所での手続ではありますが、あくまで話し合いであるため、相続人全員が合意できない可能性も存在します。

そこで、調停でも話し合いがまとまらない場合は審判という手続を行います。

審判は、調停と異なり、裁判官がその分け方を決めるものです。

審判においては、相続人の合意がなくともその分け方が決まるため、分割協議はこの時点において一応の解決をみます。

6 遺産の分け方でお困りの場合は専門家にご相談を

分け方が決まっている場合でも協議書がないと相続の手続ができないため、ご家族で揉めていなくても協議書を作成する必要があります。

そして、協議書の内容に不備があると銀行などで手続に応じてもらえず、一から協議書を作り直す必要があります。

そのため、ご相続の手続の際には、まずは専門家にご相談することをおすすめします。

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