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自筆証書遺言を書く上での注意点はありますか?

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年3月2日

自筆証書遺言を作成する場合、必ず記載しなければならないことは何ですか?

遺言の内容、日付、氏名を記載し、押印が必要です。

これらのうち、1つでも欠けると、原則として遺言は無効になります。

また、財産目録を除き、遺言の内容、日付、氏名は全て自署が必要です。

もし、パソコンで作成したり、誰かに代筆してもらった場合、遺言は無効になります。

遺言の内容は、どんなことに注意が必要ですか?

法律で決められた内容しか、効力がありません。

遺言書には、どんなことでも記載できるわけではありません。

法律で記載が認められていないことを記載しても、法的な効力が発生しません。

また、記載内容は明確にしておく必要があります。

たとえば、「あとのことは、長男に任せる」といった記載は、記載内容が抽象的過ぎて、遺言書の解釈を巡って争いが生じる可能性があります。

無用な争いを避けるため、どの財産を、誰に渡すかなどを、明確に記載しておく必要があります。

自筆証書遺言の保管方法で注意点はありますか?

何らかの対策をしておかないと、せっかく作成した遺言書が無意味なものになる可能性があります。

遺言書は、相続発生後、誰かの手によって、実現されなければ意味がありません。

たとえば、誰にも遺言書があることを伝えなかった場合、相続人が遺言書の存在を知らずに、遺産の分け方を決めてしまう可能性があります。

また、家の掃除をしている時に、間違って捨ててしまうような可能性もあります。

自筆証書遺言の保管方法については、専門家に相談することをお勧めします。

夫婦で自筆証書遺言を作成しようと思っています。連名で共同の遺言書を作成しても大丈夫ですか?

連名の遺言書は無効になります。

法律上、自筆証書遺言は、2名以上が共同で作成することはできません。

夫婦で遺言書を作成する場合、必ず別々の用紙に、独立した内容を記載しましょう。

認知症でも、自筆証書遺言の作成はできますか?

認知症の程度によって、自筆証書遺言の作成ができるかどうかが異なります。

たとえば、遺産の分け方を指定する場合は、誰に、どの財産を取得させるかを、遺言書に記載する必要があります。

そのため、自分がどのような遺産を持っていて、それを誰に渡したいのかということは、最低限認識できていないと、遺言書の作成は困難です。

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