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寄与分についてのQ&A

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年4月7日

寄与分に時効はありますか?

遺産分割協議では、寄与分は何年前のものでも主張をすることができます。

もっとも、特別寄与料の支払請求は、相続の開始と相続人を知ったときから6か月以内でないと家庭裁判所への申立ができないため注意が必要です。

寄与分は相続人以外でも認められますか?

寄与分は原則的に相続人のものしか認められません。

もっとも、妻が亡くなった義理の母親の介護をしていたケースで、妻の介護は相続人である夫による介護をサポートしたものとして寄与分にあたるとした裁判例があります。

寄与分は相続法改正で何が変わりましたか?

特別寄与料の制度が創設されました。

今までは、寄与分の主張は相続人でなければできませんでした。

そのため、たとえば亡くなった方の子供達は自立し、親の介護は親の兄弟が見ていたケースなどでは、その兄弟は寄与分の主張はできません。

しかし、特別寄与料は、親族であれば、相続人でなくとも支払い請求ができます。

先程のケースでは、亡くなった方の兄弟は、亡くなった方の子供達に寄与料の支払いを求めることができます。

寄与分と遺留分侵害額請求との関係はどうなりますか?

寄与分に対しては、遺留分侵害額請求はできません。

例)親Aが亡くなり、その子供BCDが相続したケース

遺産総額が3000万円あり、Bに寄与分が2100万円認められた場合、寄与分2100万円を除いた900万円(3000万円―2100万円)を子供3人で分けることになります。

そのため、それぞれの相続分は

B:2400万円(=900万円÷3+寄与分2100万円)

C:300万円(=900万円÷3)

D:300万円(=900万円÷3)

となります。

このとき、CDはそれぞれ500万円(=3000万円×1/2×1/3)の遺留分を有しているため、遺留分を侵害されていることになります。

しかし、Bが受け取った2100万円が遺留分を侵害するとして、CDはBに対し200万円を請求することはできません。

これは、遺留分侵害額請求の対象となるのが遺贈と贈与に限られ、寄与分は対象とできないからです(民法1031条)

そのため、寄与分によりCDの取得額が遺留分を下回ったこのケースでは、遺留分侵害額請求はできません。

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